クレオ人事セミナーは、直接的・間接的に企業の人事に関わる方を対象に、2005年6月以来毎年2回ずつ開催しています。日本と大きく異なるアメリカの人事制度や慣習をご理解いただき、日々の業務にお役立ていただくことを目的としていますので、毎回異なる分野の専門家を招いて、人事・労務に関する幅広い分野の情報を日本語でお届けします。参加費用は無料、開催予定はウェブサイトや月刊ニュースレター、日系メディアなどで事前にお知らせ致します。

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【第36回報告 第34回報告 第33回報告】

第35回クレオ人事セミナーは、2024年10月25日に三部構成で開催いたしました。今回のテーマは「2025年の昇給予算予測」「雇用市場の最新動向」および「Exemptポジションの賃金基準改定と赴任者給与への対応」で、Dinsmore & Shohl法律事務所のJeremy Smith弁護士にもビデオ形式でご登壇いただきました。

来年度の昇給予算および昇給率について解説いたしました。コロナ禍後の大量離職の動きは落ち着きを見せつつある一方で、依然として経済の先行きには不透明感が残っています。そのため、2025年の平均昇給率はパンデミック前と比較すれば高水準を維持しているものの、昨年の実績値をさらに下回る点が注目されました。また、参加者の皆様に事前にご協力いただいたアンケートでは、昇給率予算が「3％～4％」と回答した企業が37％を占め、最も多い結果となりました。ご協力に感謝申し上げます。

第２部雇用市場の動向について解説いたしました。失業率、求人件数、離職率、消費者信頼感指数などのデータを分析した結果、従業員や求職者が比較的楽観的に捉えている一方で、雇用主側は景気の先行きや大統領選挙、為替レート、CPIデータなどを背景に、より慎重かつ懐疑的に見ている傾向が明らかになりました。

第3部は労働法の中でも特に賃金や労働時間に関わるエリアを専門とするSmith弁護士より、最新の法改正についてQ&A形式で解説いただきました。具体的には、2024年4月26日に労働省が発表したExemptポジションの最低賃金基準額の改定と今後の見通し、さらに駐在員が米国勤務中には米国労働基準法が適用され、最低賃金が週単位で適用される点について詳しく説明いただきました。特に駐在員については「日本の法律のみが適用される」と考えている方が多く、多数のご質問をいただきました。

今後も、皆様の実務に役立つ最新情報をお届けしてまいります。