クレオ人事セミナーは、直接的・間接的に企業の人事に関わる方を対象に、2005年6月以来毎年2回ずつ開催しています。日本と大きく異なるアメリカの人事制度や慣習をご理解いただき、日々の業務にお役立ていただくことを目的としていますので、毎回異なる分野の専門家を招いて、人事・労務に関する幅広い分野の情報を日本語でお届けします。参加費用は無料、開催予定はウェブサイトや月刊ニュースレター、日系メディアなどで事前にお知らせ致します。

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【第35回報告 第34回報告】

今回は、Stall Legal法律事務所のKelly Holden弁護士をお招きし、「トランプ政権下で重要となる人事・労務対策」をテーマに、政権交代による企業への影響について解説いただきました。

アメリカの政治システムに関する説明に続いて、トランプ政権下で変更・強化される労務関連ルールを解説していただきました。次にその具体例として、日本人以外の従業員に不利な賃金、福利厚生、労働条件を課したことが、国籍差別に該当すると主張し、米国雇用機会均等委員会（EEOC）がグアムの日系企業を提訴し、2月に和解した問題を取り上げました。

日系企業で一般的な、駐在員だけに提供される福利厚生が、人種や国籍による待遇差と誤解されない為の方策については、参加者から多くの質問が寄せられ、今後の重要な課題であることを再認識された様子がうかがえました。

さらに、EビザやLビザをはじめとする就労ビザの発給状況についても解説いただき、「申請すれば必ず承認されるわけではない」という現状をご説明いただきました。今後の駐在員派遣計画を検討する上で、有益な情報となったことと存じます。