日本と制度や慣習が大きく異なる、アメリカ人事に関するご相談は全て我々にお任せください。PHR (Professional in Human Resources) 資格保持者をはじめ、 経験豊富な日本人・米人の人事コンサルタントが秘密厳守でご相談に応じます。また、日系・米系の人事専門コンサルティング会社や弁護士事務所も含めた広大なネットワークで、御社の人事を完璧にサポートいたします。原 則として全てのサービスは日本語で提供し、日系企業ならではのきめ細かい、小回りのきくサービスをモットーとしております。尚、ご相談は全て無料です。

人事コンサルティングサービスは、その領域が非常に多岐にわたり、多くは完全オーダーメイドでのご提供となりますが、ご依頼やご質問の多いプロジェクトに関しまして下記の通りご説明致します。

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Employee Handbook（就業規則）は、企業内において運用される六法全書と言っても過言ではありませんので、原則としてアメリカで従業員を雇用される前に作成されることをお勧めしています。また、一定規模の組織や設立してある程度時間が経過した企業では、既にEmployee Handbookをお持ちだと思いますが、その内容は御社の実態に沿っているでしょうか？最後に更新されたのはいつ頃でしょうか？更新されず古いままになっていたり、新しく出来た法律が反映されていないHandbookは、企業を守るどころか逆に企業が訴訟されるリスクを高めることになってしまいますのでご注意下さい。

弊社では人事コンサルタントが御社の実情を細部にわたりヒアリングし、単なる労働関係法を抜粋した小冊子ではなく、雇用主と従業員のコミュニケーションツールとなるようなHandbook作成をご提案しています。

アメリカ連邦法や各州法に則った書類のため、全て英語での作成となりますが、概略については納品時に日本語でご説明し、ご希望があれば全従業員への説明・質疑応答にも対応します。また、日本本社への提出用などで日本語版が必要な場合は翻訳（有料）も承ります。

公正な人事考課は従業員のやる気と能力を引き出します。終身雇用の慣習がないアメリカでは、待遇を改善するだけでなく、企業が従業員の成果を公正に評価してフィードバックしなければ人材の成長は望めず、逆に有能な人材が流出する危険性が高くなります。Performance Appraisalは言わば能力を公正に計測する定規とおなじ。業種・規模・職種など、それぞれの状況に合わせて個別に作成致します。

Generalist志向が強い日本ではあまり重要視されない職務記述書ですが、アメリカでは人事考課の土台となることはもちろん、コンプライアンスや人事戦略と密接に関わり、訴訟リスクの回避にも効果を発揮します。また、仕事へのモチベーション維持や達成度合いを測定する為にも有効で、アメリカでは不可欠な人事関連書類のひとつです。企業規模の大小に関わらず、さまざまなポジションを 兼務している場合やクロストレーニングをさせる場合であってもご用意されることをお勧めします。日本的考えでは職務記述書を作成すると、「記載された以外の仕事をしなくなるのではないか」と心配される方もいらっしゃいますが、それは記述方法やマネジメント方法次第であり、存在しない事によるデメリットの方がはるかに大きいとお考え下さい。

弊社では、職務内容だけでなく必要となるスキルや経験、企業の方針や職務の実情などもヒアリングし、コアな職務内容から関連職務まで適切に記述致します。アメリカで企業運営する為の資料ですので、全て英語での作成となりますが、必要に応じて日本語でのご説明や、日本語への翻訳（有料）も承ります。

従業員のレイオフや解雇にはさまざまな法律的問題が絡むことはもちろん、迅速・適切な対応を怠ると、雇用中の従業員へも悪影響を及ぼします。アメリカでは原則At will（任意の雇用契約）とは言え、ひとつ方法を間違えれば、「雇用差別」として訴訟を起こされる可能性があることも考慮しなくてはなりません。

弊社では、これら企業側への訴訟リスクを最大限に回避する為に、1社1社、1件1件の状況にあわせた、最適なソリューションを秘密厳守で提供しています。

日本とアメリカで慣習が大きく異なる人事業務では、日本本社や日本人マネジメントの目が届きにくく、前例をもとに長期間業務のプロセスが更新されていなかったり、人事マネジャーの経験則や思い込みに より 、御社の実情や現在の法律にマッチしていないケースが見受けられます。

監査というと大げさに聞こえるかもしれませんが、人事関連書類の有無、記述・保管方法、公正な人材採用の実施、内部調査・人事考課の適正な運用など、書類関係や公平性の監査やコンプライアンスに関する監査はもとより、各部門マネジャーへのヒアリングなどを通じて、外部の中立的立場から「人事部の通知表」とも言うべき監査報告書を作成し御社へ提出致します。

同時に人事部の業務プロセスが、御社や日本本社の経営方針にマッチしているかを確認し、今後の人事部門の運営方法について詳細かつ具体的なアドバイスをさせていただきます。

人事マネジャーをフルタイムで雇用するに至らない規模の企業（概ね従業員数50名以下）に対して提供するサービスです。人事という業務の性格上、経理や生産アウトソーシングのような明確な役割分担がありません。プロフェッショナルの幅広い知識と経験をもとに、中立的立場で人事・労務管理を適切に運用しに、企業・従業員双方に最善の方策をスピーディに実行し、併せてコスト削減と優れた人事ノウハウを社内へ蓄積することを目的とします。

一般的な業務内容には、日常発生する人事・労務問題への対応、人事アシスタントへの業務指示・教育、定期的な人事関連書類の精査・管理、マネジメントへの報告などが含まれます。月に1～3回の訪問から、電話・Emailのみでの対応まで、組織の規模や企業の実情やご予算に合わせてご提案いたします。

セクシャルハラスメント対策、管理職向けリーダーシップ、コミュニケーション能力開発、営業職向け能力開発、新任駐在員向けクロスカルチャーなど、ありとあらゆる分野のトレーニングメニューをご用意し、企業からのリクエストに応じ最大の効果を得られるメニューをアレンジし、各分野から最適な講師を派遣致します。

特定ポジションの給与やベネフィット調査を行い、地域、業界、売上高・規模別等々、専門家があらゆる角度から実施した調査結果をご報告致します。新規ポジションの給与決定や、従業員からの給与交渉への妥当性調査、定着率向上の資料としてお使いいただけます。

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