「回答」を提供するだけではなく、「実行できるHR」をつくります。
米国の人事問題には、すべての企業に共通する一つの正解があるとは限りません。同じ問題であっても、企業規模、業種、所在地、組織構成、過去の対応、社内ルール、日本本社の方針などによって、適切な対応は異なります。
そのためCreo Consultingでは、テンプレートや一般論をそのまま当てはめるのではなく、まず企業の状況と実際の運用を確認した上で、Compliance（法令遵守）、Practicality（実務性）、Consistency（一貫性）のバランスを考えた解決策をご提案します。
Creo Consultingが大切にしていること
1. Certified HR Professionalsによる対応
HRCIまたはSHRMの認定資格を有するHRプロフェッショナルが案件を担当します。
2. 日本語・英語によるバイリンガル対応
日本語・英語のいずれでもご相談いただけます。日本語または英語を母国語とするコンサルタントが、状況に応じて対応致します。
3. テンプレートの提供ではなく、企業ごとの実情に合わせたカスタムメードの対応
業種、規模、所在地、組織、人事体制などを確認し、それぞれの企業に適した方法をご提案します。
4. 「作成」だけでなく「運用」まで考える
Handbook、Job Description、Performance Appraisal、HR Formなどは、作成すること自体が目的ではありません。実際の職場で正しく継続的に運用できることを重視します。
5. 社内HRチーム＋米国の専門家ネットワーク
基本的なサービスは弊社社内のHRプロフェッショナルが担当し、法的判断や高度な専門性が必要となる場合には、雇用法を専門とする提携弁護士や外部のHR専門家と連携します。
Employee Handbook / 就業規則の作成・レビュー・更新
Employee Handbookは、単なる社内規則集ではありません。会社の方針を従業員へ伝え、人事管理の一貫性を確保し、マネジメントが適切な判断を行うための重要な基盤です。
一方、法律改正が反映されていないHandbookや、実際の会社運用と内容が一致していないHandbookは、かえって企業のリスクとなる場合があります。
Creo Consultingでは、連邦法・州法などの確認だけでなく、企業の規模、所在地、福利厚生、人事制度、実際の運用方法などをヒアリングした上で、それぞれの企業に適したEmployee Handbookを作成・レビューします。
納品後の運用方法、日本人マネジメントへの説明、従業員への周知などについてもサポートします。
Performance Appraisal / 人事考課制度の作成・レビュー
人事考課制度は、単に従業員に「点数をつける」ための制度ではありません。企業が従業員に期待する役割を明確にし、成果や行動について適切なフィードバックを行い、人材育成、昇給、昇進などの判断につなげるための重要なマネジメントツールです。
Creo Consultingでは、企業の組織構成、Job Description、職位、評価目的などを確認し、実際にマネジャーが運用できるPerformance Appraisal Systemをご提案します。
評価フォームの作成だけでなく、評価基準、評価プロセス、マネジャー向けガイドラインなど、制度を適切に運用するための仕組みづくりも支援します。
Job Description / 職務記述書の作成・レビュー
米国におけるJob Descriptionは、採用だけでなく人事考課、報酬、昇進、組織設計、コンプライアンスなど、さまざまなHR業務の基礎となる重要な文書です。日本で採用する際に作成する求人票とは全く異なります。
Creo Consultingでは、単に現在行っている業務を書き出すだけではなく、ポジションの目的、Essential Functions、責任範囲、Reporting Relationship、必要な経験・スキルなどを整理し、会社の実態に沿ったJob Descriptionを作成します。
複数業務を兼任するポジションや、日本企業特有の幅広い職務範囲についても、実際の組織運営を踏まえて適切な形をご提案します。
Termination & Layoff / 解雇・レイオフに関するHRサポート
Employment at Willが原則である米国においても、従業員の解雇やレイオフには慎重な対応が求められます。
差別、報復、賃金、休暇、雇用契約、社内ポリシーなど、さまざまな問題が関連する可能性があるためです。
Creo Consultingでは、これまでの経緯、Performance Documentation、社内ポリシー、対象従業員とのコミュニケーションなどを確認し、HRの観点から適切なプロセスをご提案、必要に応じて提携弁護士とも連携し、企業が適切な判断を行えるようサポートし、必要な場合は解雇やレイオフの実務を請け負います。
また、TerminationやLayoffは、職場を去る従業員だけでなく、職場に残る従業員にも大きな影響を与えます。Creo Consultingでは、マネジメントコミュニケーションや実施後の組織運営も含め、必要に応じたサポートをご提供します。
HR Audit / 人事監査
人事制度や書類が存在していることと、それらが適切に運用されていることは同じではありません。
長年同じ方法を続けているうちに、法律や会社の実態との間にギャップが生じているケースも少なくありません。
Creo ConsultingのHR Auditでは、Employee Handbook、Job Description、人事考課、採用、勤怠・賃金管理、従業員記録、Discipline、Termination、Internal Investigationなど、人事管理の主要領域について第三者の立場から確認します。
単に問題点を指摘するだけではなく、「何を」「なぜ」「どのように改善すべきか」を整理し可視化、レポートとして提供します。また、併せて今後の人事運営につながる具体的改善策もご提案します。
HR Advisory Service / 継続型人事アドバイザリーサービス
社内にフルタイムのHR Managerを配置する必要性まではないものの、日々発生する人事問題について、必要なときに相談できるHRプロフェッショナルが必要な企業向けのサービスです。
Creo ConsultingのHR Advisory Serviceでは、HRCIまたはSHRMの認定資格を有するHRプロフェッショナルが、企業の外部HR Advisorとして継続的にサポートします。
例えば、
• 日常的な人事・労務問題へのアドバイス
• 従業員問題への対応方法
• Discipline・Performance Management
• Leave・Attendanceに関する対応
• Hiring・Onboarding・Terminationに関する相談
• HR Policy・Procedureのレビュー
• マネジャーへのHRアドバイス
• 人事担当者への教育・サポート
• 必要なHR文書・フォームの作成
など、企業の状況に応じて幅広く対応します。
HR Forms / 人事書類
Creo Consultingでは、誤った使用方法や古い情報・法令に基づくフォームが社内に残り続けることを防ぐため、
原則として汎用的なHR Form集を事前配布する方式は採用していません。
必要なフォームや文書は、実際にその必要性が発生した際に、担当コンサルタントが状況を確認した上で作成・提供します。HR Formは単なる書式ではなく、その企業が行うHRプロセスの一部です。そのため私たちは、「フォームを持っていること」よりも「正しいフォームを、正しい場面で、正しく使うこと」を重視しています。
Employee Training / 従業員・マネジメント研修
優れたHR Policyや制度も、マネジャーや従業員がその目的と運用方法を理解していなければ十分に機能しません。
Creo Consultingでは、Harassment Prevention、Manager Training、Performance Management、Communication、Cross-Cultural Managementなど、企業の課題に応じたトレーニングをご提供します。
既製のプログラムをそのまま提供するのではなく、企業の業種、組織、参加者、実際に起きている課題などを確認し、必要に応じて内容をカスタマイズします。
Compensation ＆ Benefits Research / 報酬・福利厚生調査
適切な給与水準を判断するためには、単純な「平均賃金データ」だけでは十分ではありません。地域、業界、企業規模、職務内容、経験、役職、社内公平性など、複数の要素を考慮する必要があります。
Creo Consultingでは、信頼できる外部データと実際のJob Descriptionなどをもとに、対象ポジションの市場水準を分析します。単にデータを取り出してお見せするだけではなく、データの背景や意味、そしてそれをどのように利用するかまでお伝えします。
新規採用時の給与設定、既存従業員の給与レビュー、昇進、給与交渉、給与体系の見直しなど、企業のCompensation Managementにおける意思決定をサポートします。
Creo Consultingが目指すHR Consulting
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私たちは、質問に対して法律や一般論を回答するだけのコンサルティングを目指していません。
• 法律上正しいこと
• 会社として実行可能であること
• 従業員に対して公平であること
• そして継続して運用が可能であること
こららすべてを考えながら、その企業にとって最も現実的なHR Solutionを一緒に構築することが、Creo Consultingの役割だと考えています。
2004年の設立以来、私たちは米国で事業を行う企業のHRに向き合ってきました。日本と米国の違いを理解するだけではなく、その違いを実際の企業運営の中でどう橋渡しするか。それが、Creo ConsultingのHR Consultingです。
米国人事に関するご相談
人事制度の構築から、日々発生する従業員問題まで。「これは本当に相談すべきことだろうか？」という段階でも構いません。まずはお気軽にCreo Consultingへご相談ください。
私たちが目指すのは「米国人事の現地化」です
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米国法人の人事管理は、日本本社の人事制度や日本での慣行を、駐在員を通じてそのまま米国へ適用することではありません。Creo Consultingが考える米国人事のゴールは、 米国の法律、雇用慣行、企業文化を理解した上で、それぞれの企業に適したHR Managementを現地に構築することです。
私たちはこれを、**「人事の現地化（HR Localization）」**と考えています。
人事の現地化を進めるためには、日本本社や駐在員だけでなく、現地のHR Manager、HR Staff、Managementなど、実際に米国法人を運営するさまざまなメンバーをHR Managementに巻き込んでいくことが重要です。
日本語だけで人事上の意思決定を行い、日本人だけでHR Managementを完結させてしまうと、現地従業員との間に情報や認識のギャップが生まれ、米国の法律や雇用慣行、職場文化を十分に反映した人事運営が難しくなり、ひいては社内での紛争へと発展する場合もあります。
一方で、単に米国式のHR Managementを導入すればよいわけでもありません。日本本社の考え方や企業文化を理解せずに米国側だけで制度を構築すると、本社と現地法人との間に新たなギャップが生じる可能性があります。だからこそ、日本と米国の双方を理解しているHRプロフェッショナルが必要になるのです。
Creo Consultingには、日本人とアメリカ人双方のHRプロフェッショナルが在籍しています。日本本社・駐在員と日本語でコミュニケーションを取りながら、同時に現地のManagementやHR Staffとも英語で直接協働することができます。
私たちの役割は、日本と米国のどちらか一方の考え方を押し付けることではありません。日本本社と米国法人の橋渡し役となり、双方をつなぎながら企業にとって最も適切な米国HR Managementを一緒に構築すること。そして将来的には、現地のManagementやHR Staffが主体となって、その仕組みを継続的に運用できる組織をつくること。
それが、Creo Consultingが目指す「人事の現地化」です。
Japanese Understanding × U.S. HR Expertise
日本企業を理解する日本人HRプロフェッショナルと、米国の職場・雇用慣行を理解するアメリカ人HRプロフェッショナル。その双方を社内に擁し、お客様の状況や人事課題に応じて適切なチームを構成できることは、Creo Consultingの大きな強みです。
単なる「日本語による米国人事サポート」ではなく、日本と米国の双方を理解し、企業のHR Localizationそのものを支援する。
それがCreo ConsultingのHR Advisoryとお考え下さい。
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日本と米国では、雇用に関する法律だけでなく、人事制度、労務管理、従業員とのコミュニケーション、マネジメントの考え方まで大きく異なります。